相続放棄をしたいのに被相続人の最後の住所地が分からない場合

住民票の除票とは、転出や死亡によって住民登録が消除された住民票のことです。

除票事由（消除された理由）が死亡となっている場合、除票に記された住所が被相続人の最後の住所地となります。

住民票の除票は、被相続人の住んでいた住所地の市区町村の役所で請求することができます。

戸籍の附票とは、戸籍が作成されてから（またはその戸籍に入籍してから）、現在に至るまで（またはその戸籍から除籍されるまで）の住所が記録された書類です。

戸籍謄本と一緒に保管されています。

戸籍の附票にも、被相続人の最後の住所地が記載されています。

戸籍の附票は、被相続人の本籍地である市区町村の役所で請求することができます。

住民票の除票・戸籍の附票は、令和元年６月２０日施行の住民基本台帳法施行令の一部改正により、保存期間が５年から１５０年に延長されました。

しかし、既に保存期間を経過したものについては廃棄されており、取得できない場合があります。

たとえば１０年以上前に亡くなっていた親の借金が判明し、相続放棄をするというようなケースでは、住民票の除票や戸籍の附票から被相続人の最後の住所地を調べられないことがあります。

こういったケースにおいては、死亡届記載事項証明書という書類の取得を検討する必要があります。

死亡届記載事項証明書とは、被相続人の最後の住所を含む、死亡届に記載されていた事項を証明する書類です。

被相続人の本籍地の法務局で管理されています。

令和６年３月１日以降に死亡届が提出された場合は、提出された市区町村もしくは本籍地の市区町村が窓口となります。

令和６年２月２９日までに死亡届が提出された場合は、本籍地の市区町村を管轄する法務局が請求の窓口となります。

ただし、死亡届記載事項証明書が発行されるのは特別な場合に限られています。

相続放棄のために死亡届記載事項証明書を取得しようとする際には、発行の流れや必要な書類などについて、事前に窓口に確認してください。